平成25年11月21日
社会福祉法人慈正会 一般事業主行動計画
職員がその能力を発揮し且つ仕事と家庭生活の両立が図れる仕組みづくりを推進するため、次のとおり行動計画(指針)を策定する。
記
- 育児休業、育児短時間等制度の常時見直し、周知を推進します。
- 妊娠もしくは出産後の女性職員に対し、制度の内容、処遇、手続き等を詳細に教示します。
- 妊娠中の女性職員に無理のない就業体制を整え、併せて社会保険等所定の手続きを進めます。
- 子育て中の職員が家庭と両立できる就業体制(短時間勤務等)を整え、併せて社会・労働保険等所定の手続きを進めます。
- 妊娠中、子育て中の女性職員を暖かく見守り、応援する雰囲気を醸成します。
- 代替要員を確保し、安心して産前・産後、育児休業ができるよう配慮します。
- 次世代育成のため、青少年に就労体験、ボランティア体験の受け入れを推進します。
令和2年4月1日
社会福祉法人慈正会 一般事業主行動計画
仕事と子育てを両立させることができ、またその他生活全般において調和がとれた、働きやすい職場環境の整備を目指し、すべての従業員の能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
令和2年4月1日から令和５年3月31日までの3年間
- 計画内容
目標１：年次有給休暇、その他休暇を取得しやすい環境を整える。
＜対 策＞
- 令和２年４月～
有給休暇の年間計画表の様式を作成し計画的な取得を促進する。
個人別有給取得状況表を作成しその進捗状況を把握し、課題点をとりまとめ次年度に向けて改善していく。
目標２：女性従業員、男性従業員共に育児に参加しやすい環境を整える。
＜対 策＞
- 令和２年４月～
休暇制度や社内制度における福利厚生内容を事業所内に掲示し、事業所内に掲示し、利用できる制度の社内周知を図る。
- 令和３年４月～
育児休業取得が進まない男性社員に向けた、育児休業よりも取得しやすい休暇制度の検討あるいは育児休業制度の改定を検討する。
目標３：令和3年9月までに、所定外労働時間を削減する。
＜対 策＞
- 令和２年10月～
従業員へのアンケート調査を実施する。
- 令和2年12月～
各部署毎に問題点を検討し、削減目標を設定する。
- 令和３年６月～
早帰り日を設定し、実施する。（指導者層への研修と早帰り実施日の掲示による従業員への周知を図る。）
令和4年８月1日
社会福祉法人慈正会 一般事業主行動計画
仕事と子育てを両立させることができ、生活全般において調和がとれた働きやすい職場環境の整備を目指し、すべての職員がその能力を十分に発揮し活躍でき、男女ともに長く勤められる環境を作るため、令和２年に策定した行動計画に新たな目標を加えた行動計画を策定する。
- 計画期間
令和４年８月１日 ～ 令和７年３月31日
- 計画内容
目標１：年次有給休暇、その他休暇を取得しやすい環境を整える。
目標２：女性職員、男性職員ともに育児に参加しやすい環境を整える。
- 育児休業取得が進まない男性職員に向けた、育児休業よりも取得しやすい休暇制度を検討する。
目標３：所定外労働時間を削減する。
- 令和6年度中に全職員の残業時間を月平均２０時間以内にする。
目標４：セクシャルハラスメント等に関する各種相談窓口の体制整備により実効性のある対応に努める。
- ハラスメントに関する相談に限らず、業務改善案及び生活環境の改善等の相談窓口として機能発揮できるものを目指す。
以上
